不動産を購入するときや売却するときに、
「私道負担あり」という言葉を見たことはありませんか？

不動産広告や販売図面によく記載されていますが、

• 私道って何？
• 何か問題があるの？
• 売却価格に影響するの？

と疑問に思われる方も多いでしょう。

今回は私道負担について分かりやすく解説いたします。

私道負担とは？

私道負担とは、土地所有者が道路部分の所有権を持っている状態のことをいいます。

簡単にいうと、
「自分の土地の一部が道路になっている状態」です。

登記簿を見ると、
宅地とは別に道路部分が登記されているケースもあります。

公道との違い

公道

国や自治体が所有・管理している道路です。

• 国道
• 県道
• 市道

維持管理や補修は行政が行います。

私道

個人や法人が所有している道路です。

• 分譲地内道路
• 位置指定道路
• 共有道路
• 袋地への進入路

維持管理は所有者が行います。

私道負担がある理由

現在の住宅地の多くは、
昔の土地所有者が土地の一部を道路として提供したことで形成されています。

特に横浜市内では、

• 旗竿地
• 分譲地
• 高低差のある土地
• 狭小地

などで私道負担が存在するケースが多く見られます。

私道負担があると問題なの？

結論から言うと、
私道負担があるからといって必ずしも問題があるわけではありません。

実際に多くの住宅が私道を利用しています。

ただし、購入前や売却前に確認しておきたいポイントがあります。

注意点① 道路の持分を確認する

私道には大きく分けて2種類あります。

単独所有

所有者が一人の場合です。

共有持分

複数の所有者で共有しているケースです。

共有の場合は将来的な管理や権利関係の確認が重要になります。

注意点② 通行権があるか確認する

私道を利用するためには、
法的な通行権が確保されている必要があります。

まれに、
道路はあるものの通行承諾が取得できていないケースがあります。

売却や建築時に問題となることがあります。

注意点③ 掘削承諾が必要な場合がある

上下水道やガス工事を行う際、
私道部分を掘削する必要があります。

その際には、
他の共有者から承諾を得る必要がある場合があります。

注意点④ 再建築に影響することがある

私道だから問題なのではなく、
建築基準法上の道路として認められているかが重要です。

• 建築基準法上の道路ではない
• 接道義務を満たしていない

このような場合には再建築不可となるケースがあります。

私道負担がある物件は売れないの？

そんなことはありません。

実際に横浜市内でも私道負担付きの住宅は数多く売買されています。

重要なのは、

• 権利関係が整理されているか
• 通行権が確保されているか
• 建築基準法上問題がないか

です。

問題がなければ一般的な住宅と同様に売却可能です。

売却前に確認したいポイント

• 私道持分の有無
• 通行承諾書の有無
• 掘削承諾の有無
• 道路種別
• 再建築可能か
• 境界の状況

これらを事前に確認することで、
スムーズな売却につながります。

不動産だけでなく建築の知識も必要です

私道負担のある物件は、
単純な査定だけでは正確な判断ができません。

• 接道状況
• 道路種別
• 建築制限
• 再建築の可否

などを総合的に確認する必要があります。

不動産と建築の両面から調査することが重要です。

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まとめ

私道負担がある物件でも売却や購入は十分可能です。

しかし、
権利関係や通行権、掘削承諾、再建築の可否などを確認することが重要です。

私道負担という言葉だけで判断せず、
専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。

マークスホームでは、不動産と建築の両面から最適なご提案を行っております。