横浜市の戸建て着工棟数の推移から紐解く！中古住宅市場の現状とリノベーションの可能性

「そろそろ実家をリフォームすべきか、買い替えるべきか…」
「横浜市内で中古戸建てを購入してリノベーションしたいけれど、どの年代の物件が良いのだろう？」
このようなお悩みを抱えているお客様が増えています。

今回は、国土交通省の統計データをもとに1970年代から現在に至るまでの「横浜市における戸建て着工棟数の歴史的推移」を整理し、現在の中古住宅市場で何が起きているのかを建築のプロの目線から詳しく解説いたします。

横浜市：戸建て着工棟数の歴史的推移（1970年代〜2020年代）

横浜市の住宅着工は、高度経済成長期からバブル期にかけて急速な宅地開発が進み、1970年代〜1990年代前半に大きなピークを迎えました。
各年代の着工棟数の傾向は以下の通りです。

年代区分	5年間の推定着工棟数	市場の背景・特徴
1970年代前半	約 75,000 〜 85,000 棟	一次ベビーブーム世代の持ち家需要拡大。郊外の大量宅地開発期。
1970年代後半	約 65,000 〜 75,000 棟	オイルショックの影響を受けつつも高水準な需要を維持。
1980年代前半	約 55,000 〜 65,000 棟	着工が一時落ち着くも、注文住宅を中心に根強い人気。
1980年代後半	約 60,000 〜 70,000 棟	バブル経済期。地価高騰に伴い分譲戸建ての供給が急増。
1990年代前半	約 60,000 〜 65,000 棟	低金利政策や住宅支援策により戸建て需要が高水準をキープ。
1990年代後半	約 50,000 〜 55,000 棟	消費税増税（3%→5%）前の駆け込み需要とその後の反動減。
2000年代前半	約 45,000 〜 50,000 棟	マンション供給全盛期に伴い、戸建ては年間9,000棟前後で平準化。
2000年代後半	約 40,000 〜 45,000 棟	建築基準法改正やリーマンショックの影響で一時着工数が落ち込む。
2010年代前半	約 42,000 〜 46,000 棟	震災後の防災意識の高まり、消費税増税に伴う駆け込み。
2010年代後半	約 40,000 〜 44,000 棟	超低金利時代に入り、パワービルダーによる分譲住宅が牽引。
2020年代前半	約 38,000 〜 42,000 棟	在宅需要の高まりで一時増も、建築資材高騰により横ばい〜微減傾向。

この歴史的推移から、現在の中古住宅市場における**重要な3つのポイント**が見えてきます。

横浜市内には、1970年代〜1980年代前半に建てられた戸建て住宅が約20万棟以上存在します。
現在、これらの物件が相続や世代交代により、中古物件や古家付き土地として大量に市場へ流通する時期を迎えています。

ここで重要なのが「1981年6月の新耐震基準」です。旧耐震基準で建てられている場合、そのまま住むには補強工事が必要になるケースが多く、大規模リノベーションを行うか、解体して新築するかという選択が問われます。

1990年代に建てられた約11万棟の物件は、新耐震基準を満たしており、構造（骨組み）がしっかりしているものが多くあります。

基礎や構造を活かしつつ、断熱性能を高めたり間取りを現代風に変更する「スケルトンリノベーション」に最も適したバランスの良い物件層と言えます。

1970年代〜80年代の高度経済成長期に供給された戸建ての多くは、バス利用を前提とした郊外の大型分譲地に集中しています。
現在の中古市場では、利便性の高い「駅徒歩圏」と「バス利用圏」で価値の維持力や売却のしやすさに大きな格差が生じています。

建物の歴史や構造の特徴を知ることは、失敗しない住まいづくり・リフォームへの第一歩です。

「古い家だけど、補強すればまだ住めるだろうか？」
「中古戸建てを購入して自分好みにリノベーションしたい」

私たちマークスホームは、難しい条件の施工や旧耐震・新耐震物件の見極め、耐震・断熱リフォームまで数多くの実績を積み重ねてきました。
単に綺麗にするだけでなく、建物の構造や安全性をしっかり確認した上で、お客様の暮らしに合わせた最適なご提案をいたします。

横浜市での中古戸建てのリノベーション・耐震診断・リフォームのご相談はお任せください

現地調査・建物診断・お見積りは無料で承っております。
お住まいのお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

建築のプロとして、大切な住まいの将来を誠実にサポートいたします。