
「空き家だから税金は変わらない」と思っていませんか?
相続した実家や、誰も住まなくなった住宅をそのまま所有している方は少なくありません。
「今は使っていないけれど、そのうち何とかしよう。」
「固定資産税は毎年払っているから問題ない。」
そう考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、空き家を適切に管理せず放置してしまうと、固定資産税の負担が大きく増える可能性があります。
2023年(令和5年)の法改正により、「管理不全空家等」という新たな制度が設けられ、これまで以上に空き家の適切な管理が求められるようになりました。
今回は、空き家を所有されている方がぜひ知っておきたい「固定資産税」と「空き家管理」の関係について分かりやすく解説します。
固定資産税が高くなると言われる理由
住宅が建っている土地には、多くの場合「住宅用地の特例」が適用されています。
この特例により、住宅用地の固定資産税は軽減されており、多くの方がこの制度の恩恵を受けています。
しかし、空き家の管理状態が著しく悪く、市区町村から改善の勧告を受けた場合、この特例が適用されなくなる可能性があります。その結果、土地の固定資産税が大幅に増えるケースがあります。
※インターネットなどでは「固定資産税が6倍になる」と表現されることがありますが、実際には土地の条件や評価額によって増加幅は異なります。大切なのは、「空き家を放置すると税負担が増える可能性がある」という点を理解しておくことです。
「管理不全空家」とは?
令和5年の法改正で新たに設けられたのが「管理不全空家等」という制度です。
これは、今すぐ倒壊する危険がある建物ではなくても、放置すると周辺環境へ悪影響を及ぼす可能性がある空き家が対象となります。
【具体的には以下のような状態が対象となります】
- 雑草が伸び放題になっている
- 屋根や外壁の劣化が進んでいる
- 雨どいが破損している
- 窓ガラスが割れている
- 敷地内にゴミが散乱している
つまり、「まだ住めるから大丈夫」というわけではありません。管理状況が悪いと判断されれば、行政から改善を求められる場合があります。
「特定空家」との違い
「管理不全空家」と似た言葉に「特定空家」があります。両者の違いを簡単にまとめると次のようになります。
| 区分 | 状態と定義 |
|---|---|
| 管理不全空家 | 適切な管理が行われておらず、将来的に問題となるおそれがある空き家 |
| 特定空家 | 倒壊の危険性や衛生上・景観上の問題があり、周辺へ重大な悪影響を及ぼしている空き家 |
管理不全空家は、特定空家になる前の段階と考えると分かりやすいでしょう。つまり、早めに管理や改善を行うことで、より深刻な状態になることを防ぐことができます。
行政からの指導はどのように進むの?
一般的には、次のような流れで手続きが進みます。
すぐに税金が増えるわけではありません。しかし、改善を求められても対応しない場合には、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。そのため、「まだ大丈夫」と放置するのではなく、早めの対応が重要です。
空き家を放置することで起こるのは税金だけではありません
固定資産税以外にも、空き家を放置することでさまざまなリスクが生じます。
- 建物の老朽化が進み、修繕費が高額になる
- シロアリや雨漏りによって建物の価値が下がる
- 雑草や樹木が伸び、近隣トラブルにつながる
- 不法侵入や放火、不法投棄など防犯上のリスクが高まる
- 売却しようとしたときに資産価値が低下してしまう
空き家は「使っていない家」ではなく、「管理が必要な資産」です。適切な管理を続けることで、大切な資産を守ることにつながります。
空き家を所有している方へ
「まだ売る予定はない。」
「将来どうするか決めていない。」
そのような場合でも、一度現在の状況を確認しておくことをおすすめします。建物の状態や土地の価値を把握しておけば、将来売却する場合でも、賃貸として活用する場合でも、より良い選択がしやすくなります。
マークスホームでは空き家のご相談を承っています
マークスホームでは、お客様の大切な不動産資産を守るため、以下のサポートをワンストップでご提案しております。
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「売却するかどうか決めていない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。早めに状況を把握することが、大切な資産を守る第一歩になります。


